千葉県君津市（市長：石井 宏子）と、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）、KDDIスマートドローン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長: 博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン）は、2024年1月14日に、君津市の清和地区において次世代高度技術の活用により新しい物流サービスの構築を目指した「中山間地におけるドローン配送」の実証実験を実施し、報道関係者に公開した。

昨年11月には君津市、セイノーHD、NEXT DELIVERYの親会社である次世代ドローンの研究開発スタートアップ、株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO 田路 圭輔、以下エアロネクスト）、株式会社テラならびにKDDIスマートドローンの5者は、ドローンを含む次世代高度技術の活用による地域共創に向けた連携協定を締結しており、新たな物流のビジネスモデルの構築をめざし、連携して活動している。

今回の実証実験は、NEXT DELIVERYとKDDIスマートドローンが連携して、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*1”SkyHub®“*2の社会実装の検討に向けて行われたもので、清和地域拠点複合施設に仮設のドローンデポを設置し、ドローンを活用し日用品のドローン配送サービスを実施した。

【実証実験概要】

１．背景と目的

君津市は、都心に隣接した立地でありながら、人口は平成７年の93,216人をピークに令和２年には82,206人に減少しています。また、市の老年人口（65歳以上）の割合は令和２年には32.1％となっているが、中山間地域の清和地区や上総地区では50％を超え、今後もさらに上昇することが見込まれおり高齢者の買物支援が地域課題として挙げられている。さらに、物流の2024年問題の影響により、中山間地域における輸配送の質の維持が困難となり、地域住民の利便性の低下が危惧されている。

このような背景を受け、今回、清和地区において、地域課題の一つである中山間地域における買い物支援等の新たな取り組みに向け、住民の理解度向上、定期飛行に向けた課題の洗い出しを目的として実証実験を行った。

２．実施内容

今回の実証実験では、買い物代行配送サービスを実施した。清和地区に住む、1世帯を対象に、子供が風邪をひいてしまった状況を想定し、お子様向けの緊急物資輸送の配送を実施（お母さんが買い物に出かけられない状況を想定）。住民の理解度向上、地域課題の洗い出しを目的として清和地域拠点複合施設を仮設のドローンデポ®*3とし、宿原地区まで日用品のドローンで配送する。

今回のドローン配送の実証はエアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruck*4を使用し、機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズ*5の運航管理システムを活用した。

清和公民館から宿原青年館までの片道約7㎞の距離を約21分で、子供の風邪を想定した日用品、ドリンクなどの詰め合わせをドローン配送した。

ドローンにより配送された荷物を受け取った眞板高子さんは、「すごく楽しかった！自分の住んでいるところも孤立する可能性があるので、その時は本当に助かると思う。色々な課題が解決できるといい。」とコメント。

今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流”SkyHub®“の社会実装に向けた検討を進めていく。

※本実証実験は、一般社団法人環境普及機構により、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付対象事業(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)として採択されている。

※記事参照：君津市 PR TIMES リリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000093605.html