Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹、以下、テラドローン）と東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場高一、以下、東京センチュリー）は、2023年12月に東京センチュリーがテラドローンに出資し協業関係を強化しているが、この度両社は、ドローンの利活用を通じた社会課題の解決を目的に、業務提携契約を締結（以下、本提携）を発表した。

テラドローンは「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」をミッションに掲げ、 世界11か国において、測量・点検・運航管理・農業の分野での空飛ぶクルマやドローンなどのエアモビリティの開発・ソリューションを提供している。測量、点検、運航管理の各分野における案件数は累計で3,000件以上にのぼり、点検分野では、自社開発の超音波非破壊検査用のTerra UT Droneが船舶点検方法として国際船級協会（DNV）からの世界初の認証を取得。また、運航管理においては、世界8か国にANSP（※1）向けのUTMシステム（※2）を提供しているユニフライを子会社化するなど、今後ドローンや空飛ぶクルマが普及した際に、さらに重要になると考えられる領域においても事業を展開している。

（※1）Air Navigation Service Provider　航空管制サービスプロバイダー
（※2）Unmanned Aircraft System Traffic Management　ドローン用の運航管理システム

東京センチュリーは、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する金融・サービス企業。SDGsを踏まえたマテリアリティとして「技術革新に対応した新事業創出」と「社会インフラ整備への貢献」を掲げ、祖業のリースをはじめ、オートモビリティ（オートリース／レンタカー）や再生可能エネルギー、航空機、不動産など幅広い領域で事業を展開している。

日本国内においては、災害等によるインフラの建設ニーズや、老朽化に伴う点検ニーズが増加する一方、少子高齢化の進展による人手不足と作業員の高齢化が深刻な課題となっている。インフラ建設時の測量や点検は高所作業を伴うことも多く、安全確保や業務効率化の観点からも、ドローンの利活用が期待されている。

特に、テラドローンは測量事業において、幅広い業界に対して3次元測量や計測サービスなどを提供してきた。また、点検・運航管理・農業事業においても、国内外で積極的に事業を展開し、多くの実績を積み上げている。こうした功績が評価され、ドローンサービス企業の世界ランキングにおいて3年連続で2位を獲得（※3）しており、テラドローンが持つ豊富な経験や先端技術は、将来的にさらに幅広い分野への応用が期待されている。

テラドローンの幅広いドローンソリューションと、多岐にわたるパートナー企業との共同事業を展開してきた東京センチュリーの強みを掛け合わせることにより、両社は今後、省人化・効率化に繋がる新たなビジネスソリューションの創出を目指し、人手不足の解消などの社会課題の解決や社会インフラの整備に貢献する。両社は、協業によるビジネス拡大にとどまらず、社会に対し好影響をもたらす価値創出に向けてチャレンジしていく。

（※3）市場調査機関 Drone Industry Insights「ドローンサービス企業 世界ランキング2023（リモートセンシング部門）」（2023年10月発表）

※記事引用元：Terra Drone株式会社 PR TIMES リリースより
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000281.000020194.html