株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の2023年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」～ビジネス化実証事業～（以下 本事業）において「モンゴル国ドローン活用による医療品の配送網構築のためのビジネス化実証事業」が採択された。昨年度は、JICA 2022年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」のニーズ確認調査に採択されており、JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」としては2年連続で、今回は「ビジネス化実証事業」として採択された。

モンゴルでは全人口の半数（約160万人）がウランバートルに集中しており、物流、交通面では慢性的な渋滞、不十分な道路インフラ整備の状況のため、物流網が脆弱で救急車通行が妨げられる場合もあり、医療だけでなく経済活動にも悪影響が出ている。また、都市中心部での局所的なガソリン車利用により大気汚染も進んでいる。

エアロネクストは、これらの社会課題は、生活基盤存続に関わることであり、モノの流れを効率化・最適化し、物流面から解決策を探るべく、ドローン技術を活用した新たな物流インフラ「新スマート物流*1」の推進検討のため、JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を通して、昨年９月にはウランバートル市で「モンゴル新スマート物流シンポジウム」を開催し、「モンゴル新スマート物流推進ワーキンググループ*2」を発足させた。

さらに、昨年11月にはモンゴル新スマート物流推進ワーキンググループの活動の第一歩として、ウランバートル市にて、医療定期配送網構築を目指し、モンゴル国民間航空庁から正式な許可承認を受け、標高1300ｍ、外気温-15℃という過酷な環境下、国立輸血センター、モンゴル国立医科大学付属モンゴル日本病院間の往復約10kmのルートでドローンによる血液輸送の実証実験を実施し成功*3させた。

本事業を通して、昨年度実施した上記の活動をさらに進め、モンゴル現地の事業者や団体と連携し、モンゴルにおけるドローンを活用した新スマート物流SkyHubTM*5の事業化に向け具体的なビジネスモデルを構築、検証し、社会実装に向けて加速していく。

 

【採択案件概要】

１．提案内容

「モンゴル国ドローン活用による医療品の配送網構築のためのビジネス化実証事業」

２．調査期間　　　2024年３月～2025年６月(予定)

３．実施概要（予定）

１）ビジネスモデル構築・検討

運営コストの検討と共に、具体的な顧客を想定した持続可能なビジネスモデルの構築・検討を行う。

２）ドローン運航体制確立に向けた検討

現地の気候・気象条件（寒冷気温、標高、風等）下で運用するための機体や備品の機能検証やドローン運航体制の確立、ドローン飛行に関する運用ルールの検討を行う。

 

【JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」について】

本事業は、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援し、また、政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用した価値の共創に取り組んでいる。2022年度から、制度の利便性の向上、ビジネス化の一層の促進及び開発インパクトへの貢献をさらに高めていくため試行的な制度改編を行い、ビジネスの検討段階に応じた3つの支援メニューとして「ニーズ確認調査」(注1)、「ビジネス化実証事業」(注2)、「普及・実証・ビジネス化事業」(注3)を募集した。

(注1)「ニーズ確認調査」とは、基礎情報を収集し、開発途上国のニーズと製品/サービスとの整合性を検証した上で、初期的な事業計画を策定するもの

(注2)「ビジネス化実証事業」とは、開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの開始に向けて、製品/サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、製品/サービスの提供体制構築及び収益性確保の目途を立て、事業計画の精度を高めるもの

(注3)「普及・実証・ビジネス化事業」とは、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、 提案製品等への理解の促進等を通じた事業計画案を策定するもの

※記事引用：エアロネクスト PR TIMESリリースより
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000032193.html