屋内空間専用の産業用小型ドローン「IBIS（アイビス）」を開発する株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役CEO 閔 弘圭、以下「当社」）は、土木建築事業を展開している東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 寺田 光宏、以下「東急建設」）に「IBIS」の点検サービスを導入した結果、当該ドローンで撮影した映像から3D化を作成、水路内に堆積した汚泥の堆積量などのデータを取得し、耐震補強工事の調査で活用できることを確認した。


【導入背景】

今回、点検する施設は一般家庭の下水と雨水を浄化して川に流す役目がある。

この施設では近隣の施設から圧送されてきた汚水を受け入れ、沈殿池で浮遊物を除去し、反応槽で微生物を使って有機物や窒素、リンなどを除去するなどして汚水を綺麗にして川に流している。

施設の地下にはこうした沈殿池や反応槽が設置されており、これらを結ぶ水路が張り巡らされている。東急建設が工事を請け負っている水路は、幅約3m、高さ約2mの鉄筋コンクリート製のボックスカルバートで、長さが50～60mほどある。同施設の運転が始められたのは1984年で、将来発生することが予測されている大きな地震に耐えられる施設とするため、東急建設が耐震補強工事に取り組んでいる。

この水路の工事では、最初に内部がどうなっているかを調査する。締切りによりドライ化した後の既存水路内は、土砂が堆積し有毒ガスや酸欠の発生が懸念され､作業環境としては危険を伴う場所となる。この汚泥をバキュームで吸ってきれいにしながら、長い水路を進んでいく。ただし、硫化水素が発生する可能性や酸素欠乏の恐れがあるなど、人が立ち入る作業環境としては危険を伴う場所となる。

また沈殿している汚泥は、想定は5cm程度となっているものの、実際にはその10倍の50cmも堆積していることもあったとのこと。こうした汚泥の量や水路内の既存設備の位置といった、全体像がつかめないと作業の計画が立てられないという課題があった。

【成果】

東急建設ではICTやIoT技術活用の一環として、土木・建築の現場にドローンを試験的に導入している。

そのような背景がある中で同施設の水路の事前調査において、対象物の3D化や屋内の安定飛行など、東急建設が抱える課題に対して、IBISが有益であることが示唆されたため、導入した。

■硫化水素や酸素欠乏など人が立ち入るのは危険な箇所をIBISで撮影し、汚泥状況を精度高く把握

IBISを50mの長さがある水路の中で飛行させて動画を撮影し、その映像から3Dデータを作成した。実際にIBISが撮影したデータから3Dデータができると、底にたまっている汚泥の高さがここは50cm、ここは1mとデータから堆積量の測定ができ、その精度もとても高いと評価となった。

また、東急建設が工事を担当している水路は、入り口の反対側にあたる奥のほうがL字型に曲がっていて汚泥がたまりやすく、そのためその先には人が立ち入ることがかなり困難だ。そういった狭くて、危険なエリアにIBISが進入して映像を撮影し、データ化することで水路内の全容がつかめた。

東急建設の東日本土木支店土木部では、本施設の仕事を多く請け負っており、耐震補強のほか、シールド工事やポンプ場の建設などを行っている。今回の現場のように、人が立ち入るのが困難な現場も多く、IBISによる調査はそういった場所で力を発揮できるとのこと。また、施設には似たような設備が多く、耐震補強工事をはじめとして同様の工事はずっと続くといい、IBISが使える現場の広がりが見込めるとのことだ。

※記事参照：株式会社Liberaware PR TIMESリリースより
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000031759.html