GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2024年4月より、ロボティクス・ドローン分野におけるAIを活用した動作ログ解析の実証実験を開始する。

この実験は、ロボット・ドローンの動作ログに機械学習とディープラーニング技術を活用した高度なAI解析を行うことで、故障リスクやセキュリティリスクをマネジメントし、運用効率を向上させ、事業リスクを低減することを目指す。

■実施背景

ロボティクス技術の進歩により、ドローンや建設機械、危険地域での作業ロボット、配膳ロボットなど、遠隔操縦や自律稼働するロボットの活用範囲が拡大している。2022年12月に施行された改正航空法により、ドローンの「レベル4」飛行（※1）が可能となった。さらに2023年4月に改正道路交通法が施行され、自動走行ロボットの公道での運行が可能になるなど、法整備もロボット・ドローンの普及を後押ししている。

一方で、これらのロボット・ドローンへの依存度が高まるにつれて、故障やセキュリティインシデントなどにより稼働不能になった場合の事業への影響も大きくなっている。しかしながら、ロボットの自律稼働のためのリアルタイムAI分析は研究が進む一方、事業リスクを予測するためのAIの活用はまだ十分ではない。

そこで、GMOグローバルサイン・HDは、ロボット・ドローンの故障リスクやセキュリティリスクのマネジメントの最適化と運用効率の向上によって事業リスクを低減することを目指し実証実験を開始することになった。

（※1）ドローンの「レベル４」飛行：有人地帯での目視外飛行

■実施内容

以下のプロセスで、クラウド上でのロボット・ドローンの包括的な動作ログ収集とAIによる解析を行う。

1.    ドローン関連企業の技術連携を目指す「ドローンオープンプラットフォームProject」（※2）に参画し、空中ドローンについて、飛行中にセンサー等から収集されたログデータを解析し、ドローンの故障リスクの予測などを行う予定。

2.    対象を陸上ドローン（ローバー）や自動走行ロボット、水中/水上ドローンに広げていく。

3.    最終的にはログの収集・解析の対象をドローン以外のロボットにも広げていく予定。

（※2）ドローンオープンプラットフォームProject：https://www.drone-j.com/doplp/ 

将来的には分析結果を以下のような事業者に提供することを見込んでいる。

●ロボット・ドローンメーカー：顧客サポートおよび品質改良

●物流・製造・設備点検およびサービス事業者：故障・動作不良予測やセキュリティリスクの発見

●損害保険会社：故障に伴う直接的な物理的損害に対する保険料率算定の精度向上および企業の事業リスクをカバーする保険商品の企画等

同社がこれまで取り組んできたドローンやIoTに関するセキュリティの知見を活かし、収集するデータのセキュリティについても細心の注意を払っていく予定。

GMOグローバルサイン・HDは、この実証実験を通じて、ロボット・ドローンを安心して利用できる社会を実現し、この分野のビジネスのさらなる発展に貢献していく。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供まで行っているIT企業。グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※3）の中で唯一の国産電子認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。ドローンや空飛ぶクルマを対象とした「空のセキュリティ」にも積極的に取り組んでいる。また自社開発で導入企業数300万社以上（※4）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業等が利用している。

※記事引用元 GMOグローバルサイン・ホールディングス PR TIMES リリースより
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004335.000000136.html