Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下 テラドローン）は2024年3月21日、ドローン運航管理システム（UTM）で米国内シェアトップを誇るAloft Technologies, Inc.（以下 アロフト） に出資し、筆頭株主になったことを発表した。これによりアロフトは、テラドローンの関連会社となる。

今後テラドローンは、アロフトとの協業を通じ、ドローンや空飛ぶクルマの世界最大市場とされる米国に参入。またアロフト及び2023年7月に子会社化したUTMプロバイダーのリーディングカンパニーであるベルギーのUnifly（以下 ユニフライ）とともに、グローバルにおけるUTM業界の発展に貢献していく。

ドローンや空飛ぶクルマの米国市場について

米国では日本と比べて、ドローンは約2.4倍、有人機は約62倍の機体数が登録されている（図1）。また多くの米国企業がドローンや空飛ぶクルマの開発や利活用のための開発を進めており、今後、ドローンや空飛ぶクルマといった次世代エアモビリティの領域においても最大市場になり得ると注目されている。


図1：米国と日本におけるドローンと有人機の登録機体数

出資背景

アロフトは、民間航空機や宇宙機器メーカーBoeing（ボーイング）のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）やアメリカ最大級の保険会社のTravelers Insurance（トラベラーズ）などからも出資を受けている、2015年に設立されたUTMを提供するスタートアップ企業。米連邦航空局（以下 FAA）認定の UAS サービスの大手サプライヤーで、2018年にFAAが実装した米国のUTMにあたるLow Altitude Authorization and Notification Capability (LAANC）で84％以上のシェアを獲得し、米国UTM業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立している。


また、クラウド上でのドローンのフリート管理システムの提供も実施しており、機体やパイロットの情報を一元管理することが可能です。アロフトのソリューションを導入することで、飛行前から飛行後までのワークフローを効率的に管理できるほか、機体や資産の管理、飛行計画、安全な飛行制御、リアルタイムのライブビデオ共有や双方向音声コミュニケーションが可能となる。こうした多彩な機能により、ドローン運用を効率化し、安全性とコンプライアンスを確保。アロフトのソリューションは、石油・ガス、電力、鉱業、保険、建設、メディアなど、様々な業界の企業、政府関連機関から個人のドローンパイロットまで幅広く利用されている。また、セキュリティの認証規格であるSOC2 Type2及びISO 27001を取得している。

さらに、アロフトのUTMを通じて、これまでに全米で100万件以上のドローン飛行のための飛行承認申請が実施された。

テラドローンは、アロフトのこうした実績を評価し、今回の出資を決定した。

Aloft Technologies, Inc.（アロフト）について

2015年に設立されたAloft Technologies（アロフト）は、ドローンの運航管理システム（UTM）とフリート管理システムを提供するサービスプロバイダー。米国のUTM（Low Altitude Authorization and Notification Capability：LAANC）市場において80％以上のシェアを誇っている。米連邦航空局（FAA）が認可したUTMサービスプロバイダーとして、全米で累計100万件以上のドローン飛行のための飛行承認申請を実施してきた。また、アロフトのUTMは、 個人のドローンパイロットから企業、政府機関など、幅広く利用されている。

今後について

テラドローンは、アロフトとの連携を通じて、米国市場でのUTM事業を拡大していくとともに、グローバルにおいてアロフトが持つ特許取得済みの技術を基にしたUTMやフリート管理の技術の横展開も検討し、グループの事業成長に繋げていく方針だ。また、同様にUTM事業を展開する子会社のユニフライも含めて連携を強化し、UTM産業全体の成長に寄与していく。

※記事引用　Terra Drone PR TIMESリリースより
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000292.000020194.html